最近、過払い金返還請求の数が急増しています。債務者に有利な判例ができ、実質的に利息制限法（年利１５～２０％）を越える金利は無効となったからです。今や、借りたお金を必要以上に返さず、返しすぎたものは取り返す時代になったのです。

サラ金は過払い金を返還してもしょうがないと思っている

また、その判例によって、貸金業者は、過払い請求されることを見越した運営を行っています。なので、貸金業者からお金を取り戻すことについて、なんら罪悪感を覚える必要はありません。

不毛な借金地獄から、暖かい家庭へ

過払い金があるということは、本来支払う必要のないお金まで貸金業者に与えて続けているということで、それがあなたの生活を蝕んでいます。過払い金が判明すれば、借金の残高がなくなり、払い過ぎた分が自分の財産になります。過払い金の額がいくらであれ、あなたの生活は、今より必ず楽になります。

これまで、貸金業界には、グレーゾーンがありました。利息制限法では、１５～２０％と規定されているものが、出資法によると、２９．２％まで許されていて、２９．２％を超過しなければ、刑事罰の対象にならないという状態がありました。これらの間の差がグレーゾーンと呼ばれ、債務者もなかなか声を上げられずにいました。しかし、今は、債務者を優先する判例が確立し、「利息制限法を超える利息は無効」となりました。これによって、債務者は、強い法的根拠をもって、不当利得を返してくれ、と言うことができるようになったのです。

利息制限法を超過する利息を支払いながらも完済したということは、必ず過払い金が発生しています。完済後の過払い金返還請求は、最後の取引から10年以内なら可能です。

自己破産後でも、過払い金返還請求はできる

自己破産後であっても、過払い金返還請求は可能です。ただし、自己破産を申し立てた際の事情にもよります。弁護士に相談してみるとよいでしょう。

契約書や取引の明細、請求書、銀行通帳などが残っていれば、過払い金の返還過程がスムーズに進みます。しかし、稀に、貸金業者が、契約を新たにし直したために、以前の取引履歴が残っていないなどと主張してくることがあります。そのときのために、できるだけ多くの情報を自分で残しておくことが大切です。

弁護士に依頼しましょう

弁護士は、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せます。その後、利息制限法に基づいて引き直し計算をします。ここで、いくら過払い金があるのかが明らかとなります。
取引履歴の請求に対して、貸金業者がさまざまな理由を付けて、なかなか応じてくれない場合があります。そのような場合は、手続きに時間が掛かってしまいますが、相手側が、過払い金が発生していることを恐れ、開示したがらないのだと考えることができます。

過払い金を取り返すのにかかる期間

手続きを始めてから、過払い金を返還してもらうまで、一般的に１～３ヶ月かかります。もし相手側が取引履歴をなかなか開示しないといった場合は、半年ほどかかります。債務者にとって、手続きが長引くのは不安の材料だとは思いますが、この間、借金の支払いをする必要はありません。

最大のメリットは、弁護士が仲介したその時点から、取立てが止まることです。代理人となった弁護士と貸金業者との話し合いになるので、家族や会社に借金がばれる恐れもなくなります。

手続きがスムーズになる

個人で全てを行おうとした場合、どんなに取引履歴を請求しても、貸金業者がそれに応じようとしないということが多いです。また、取引履歴の請求には応じ、過払い金が判明しても、きちんと返還してくれない業者がほとんどです。そのような場合は、弁護士などの専門家にお願いすると、スムーズに進行しますし、裁判になったときも安心です。また、あなたの代理人として、弁護士が貸金業者とのやりとりを全て代行してくれるので、気持ちも楽になります。

一部の弁護士は着手金（弁護士に依頼するときに最初に払うお金）を一括で払うことを要求して、着手金を払うまでは手続きを始めてくれません。そんな弁護士には依頼しないほうがいいです。
手続きが始まるまで取立ては続くので、依頼者としてはすぐに手続きを始めてもらいたいところです。着手金が揃わなくても、手続きを始めてくれて、分割の支払いにも応じてくれる弁護士もいます。

話をよく聞いてくれる弁護士

親身になって話を聞いてくれる弁護士を選びましょう。残念なことですが、弁護士の中にはプライドが高く、偉そうに振舞ったり、高飛車な言い方をしたりという人が本当に多いです。そんな弁護士と信頼関係を築くのは難しいです。また、そういう弁護士は、貸金業者と交渉するときも、柔軟な対応ができなくてトラブルになることが多いです。

経験が豊富な弁護士

できるだけ経験が豊富な弁護士を選びましょう。過払い金返還請求だけではなくて、任意整理や個人再生手続、自己破産なども考慮して、依頼者にとって一番適切な借金整理の方法を判断できなくてはいけません。経験が浅い弁護士には、適切な判断ができません。
１年で何件の過払い金事件を受けているかなどを、依頼する前に弁護士に直接聞いてみてください。目安として、１年で２０件以上であれば大丈夫でしょう。

法外な金利によってあなたを苦しめる貸金業者を、信じてはいけません。貸金業者はあらゆる手を使って、債務者の過払い金返還請求を拒もうとします。例えば、それまでは２９．２％の高金利を設定されていたのにもかかわらず、急に、金利を大幅に下げましたという通知がくる場合があります。このとき、素直に喜んではいけません。なぜなら、ここには、債務者を安心させて過払い金返還請求をさせないようにするという思惑があります。金利が下がるまで、債務者は法外な高金利で返済を続けていたのであり、過払い金が発生している可能性があります。

貸金業者の言うことは聞かない

今やある程度一般的に使用されるようになってきましたが、利息制限法には、「みなし弁済」という例外規定があります。債務者の自由意志に基づいて支払われたと認められた場合は、もし利息制限法に違反していても有効とする、という内容です。これを利用して、貸金業者が「利息制限法の基準を超える利息となっていても有効」という主張をしてくることがあります。しかし、判例は、契約書があり、署名捺印をしたとしても、それが利息制限法から逸脱していれば、無効という見解です。ほとんどの場合、貸金業者の言い分は認められないので、安心してください。

弁護士に依頼した日以降は、過払い金の請求手続き上問題となることがあるので、支払いはせず、また、借入れもしないようにしてください。
また、取立てや督促も止まるので、しっかり働いて、借金返済に充てるはずだったお金を、日々の暮らしや弁護士などの専門家への報酬に充当するとよいでしょう。

あなたの借金、戻ってきます！

多すぎる借金で悩んでる方へ。弁護士にご相談頂けると以下のようなことが可能です。

• 払いすぎた利息を取り戻せます。
  （利息年29.2%を18％に引き直すからです。）
• 5年以上の取引がある場合、取り戻せる可能性が高いです。
• 既に完済していた場合でも、過払請求はできます。
• 依頼から2ヶ月～半年で返還されます。

このように、過払い金を取り戻し、借金を減らすことが可能です。借金の問題、弁護士に相談してみませんか？全力でお力になります。

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